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【恐慌、再び?】ギリシャの破綻を3分で解説。7月5日、Xデー迫る。

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最近、こういったフレーズをよく耳にする。

「ギリシャ、デフォルトへ」 「EUからギリシャへの金融支援が失効に」

学生にとっては、イマイチピンとこないものだろう。それもそのはず。ギリシャが破綻しようが、自分の生活に影響がなければ何の意味もないからだ。そんな心配をするぐらいなら、むしろ、サークルの友達と飲み明かしたほうが賢明だ。

しかし、大変残念なことに、学生諸君に与える影響は計り知れないぐらい大きい。へべれけに酔っ払っている間に、自分を守れるせっかくのチャンスを逃してしまうことになるかもしれない。

ぜひ、この機会に知っておいて損はないだろう。気がつけば周りの学生と大きな差がついているかもしれない。3分ほどで解説するので、お付き合い願いたい。

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まず、「ギリシャがデフォルトに陥る」ってどういうこと?

簡単にいえば、事実上の”破綻”だ。会社が破綻するのはイメージがつくだろうが、国が破綻するとはどういうことか。

どの国も、他国や他人から借金をするたびに債権を発行している。これがいわゆる”国債”だ。国債を買った人は国から利回りとしてお金を受け取ることができる。簡単にボーナスのようなものだと思ってほしい。基本的に元本保証であるため、非常にリスクが低いと言われている。

現在、期間10年で日本の国債を保有していた場合、その利回りは約0.47%だ。 「えっ、たったそれだけ!?」と思ったあなた、正しい反応だ。

やはり、日本という国は経済的に安定していて、お金が返せない状況になることは基本的にないと思われている。だからこそ、ローリスクローリターン。ちなみに、期間10年のアメリカの国債の利回りは現在、約2.37%だ。利回りはおいしいが、アメリカは日本より若干リスキーだと思われている証拠でもある。

(利回りは2015年7月1日現在、参考引用:Bloomberg

では、渦中のギリシャに目を向けてみよう。下のグラフをみてほしい。これはギリシャ国債の利回りをグラフ化した図だ。

スクリーンショット 2015-07-01 12.13.45Photo by TRADING ECONOMICS

一番右端が2015年7月1日現在の数値で、利回りはなんと約15%!単純に計算しても、ギリシャ国債を100万円分買った場合、1年後には115万円になって帰ってくるという恐ろしい利回りだ。(もちろん元本の100万円が帰ってくる保証はないが。。。)

つまり、ギリシャという国は、人から借りたはずのお金を返せる見込みがなく、リスキーだと思われているので、ここまで高い利回りとなってしまっている。実はギリシャ、2012年3月にはユーロ離脱が噂され、年利約38.5%を記録したこともあるというから驚きだ。

今回の「ギリシャ=デフォルト(債務不履行)」というのは、この国債購入の際に支払ってもらったお金を購入者(債権者)に返せなくなるということ。会社が借金を返せなくなると破綻するのとおなじように、ギリシャもお金が返せずに破綻するということだ。

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そもそもなぜギリシャはこのような状態に陥ったのか?意外と知られていないのだが、ギリシャは1830年の独立以来、半数以上の政権が何度もデフォルトの危機に直面してきた。

今回の破綻があえて特別な点は、ギリシャがユーロの一員だということだ。2001年のユーロ加盟の際に、財政赤字だということを隠して(粉飾決算)、ユーロに無理やり加盟したというから、なんともお粗末な詐欺国家といわれても仕方がない。

正直な話、ギリシャという国が昔からお騒がせなことは誰もが知っている。最も厄介なのは、ギリシャが破綻してユーロ離脱という流れになれば、ユーロそのものの存在意義が問われることになるということだ。ユーロの信用が揺らげば、超大国であるフランスやドイツにまで悪影響が及ぶことは必至である。

7月5日の国民投票が運命の分かれ道

ギリシャが生き残る唯一の方法はユーロに残留することだ、と言われている。仮にギリシャがユーロを離脱し、単独で通貨「ドラクマ」を復活させたとしても、通貨の価値は最大70%下がり、インフレ進行、貿易崩壊、金融機関破綻というシナリオが現実味を帯びてくる。

一方、ギリシャがユーロに残留するためには、EUサイドが主張する「改革案」を実行しなければならない。これには、年金カットなどギリシャ国民に負担を強いる内容が盛り込まれている。これに対して、ギリシャ国民が賛成するのかどうか、全世界が注目している。

残念ながら、ギリシャのチプラス首相はこのEUが掲示する改革案を「屈辱」だとして、反対票を投じるように国民に呼びかけている。はたして、どうなることやら。。。

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就活に悪影響!?景気が悪化するかも?

万が一、ギリシャが破綻し、ユーロからの離脱が決定した場合、ユーロの信用が失われることで、 大幅なユーロ安・円高になるのではないかと予想されている。

海外旅行好きにとっては嬉しい話かもしれないが、トヨタやソニーといった輸出産業に支えられている日本からすれば大ダメージだ。アベノミクスから始まった円安の恩恵を受けてきた日本経済の基盤が大きく揺らぐ危険性もある。

しかし、ギリシャのGDPはドイツの自動車メーカー「フォルクスワーゲン」の売上高2020億ユーロ(2014年度)よりも小さい。そのことを踏まえればさほど大きな影響はないかもしれない。

だが油断は禁物だ。ユーロから独立したギリシャに対し、ロシアや中国が介入してくるという噂も流れている。ギリシャ破綻を引き金とした世界同時不況に陥らないように見守るばかりだ。

何はともあれ、7月5日の国民投票によって、「改革案」が可決されれば多くのことが杞憂に終わるだろう。もし、否決された時は、、、?その時のことは、誰にもわからない。

今はギリシャ国民がどちらを選択するのか、学生のみなさんもしっかりと見届けるべきだろう。

2015/07/01

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